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ご存知でしたか?パート2

前回、貸切バスの新運賃・料金制度についてお知らせしましたが

今回はよくある質問についてご照会します。

貸切バスの新運賃・料金制度の移行に伴うQ&A

Q1 貸切バスの運賃・料金はなぜ変わったの?

A1 平成3年の運賃改定から貸切バスの運賃基準は変更されていないのですが、届出した運賃を収受しなかった場合でも厳しい処分になりませんでした。このため、安全に係るコストが削減され価格競争が激化していました。
今回の貸切バス運賃・料金の設定は有識者会議で議論され、安全運行に係るコスト燃料費の高騰などを含めた合理的でわかりやすい運賃・料金制度に移行されました。

Q2 新しい運賃制度はどう変わったの?

A2 運賃料金の算出方法がわかりやすい計算方式に変わりました。
 今まで「時間・キロ選択制運賃」、「時間制運賃」、「キロ制運賃」、「行先別運賃」を採用していました。また、お客様が乗り降りする場所までバスを移動させる「回送料金」お客様を待っている「待機料金」等細かく個別に計算する必要がありました。計算に時間がかかり、事前に料金を算出するのが困難な算出方式であり現実的ではありませんでした。
 今回の制度移行に伴い「時間・キロ併用制運賃」に一本化され、回送・待機料金を含んでの運賃となりました。
 深夜早朝運行及び特殊車両割増料金は引き続き、交替運転者配置料金が新たに設けられています。
*高速料金、駐車料金、ガイド料、乗務員宿泊代などの諸経費は今まで通り別途実費負担となります。

Q3 新たな運賃・料金は全国の貸切バス会社が適用するんですか?

A3 営業(グリーン)ナンバーの許認可を受けているすべての貸切バス事業者が新運賃・料金制度に移行します。但しバス事業者の管轄による運輸局ごとに若干の運賃・料金設定額に違いがあります。

Q4 新運賃・料金の届出をしないで安い(高い)運賃で契約した場合の罰則は?

A4 厳しい処分があります。
バス会社は、行政処分(初違反20日間の車両の使用が停止)されます。
旅行会社は、関与が疑われる場合、観光庁から立入検査等旅行業法に基づく対応がなされます。
自治体等は、下限割れ運賃に基づく落札をおこない違反事実がわかった場合、入札制度の改善を求める行政指導を国土交通省がおこなわれます。

Q5 各種割引制度は廃止されるの?(値引き交渉や相談はできないの?)

A5 従来の学生割引、身障者割引等は存続しますが、運賃計算上は届出運賃の下限額を割引の限度とします。値引きの交渉も可能ですが、運賃下限額を下回る割引(値引き)はできません。

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